令和８年４月１日から、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務を定めた法律がかわりました。従業員101人以上の企業は、（1）女性の活躍に関する状況把握・課題分析（2）一般事業主行動計画の策定、社内周知、公表（3）一般事業主行動計画を策定した旨労働局へ届出 （4）女性の活躍に関する情報公表を行わなければならなくなりました。
当法人でもすでに労働局には一般事業主行動計画を提出し、ホームページで広く住民の皆様にも公表します。
ふくし生協は働きやすい職場をめざしています
介護現場は女性就労割合が高く、必然的に女性比率が高いともいえますが、所長は12事業所中女性が8事業所であり、比率は67%となっています。